遺言書を作るのはなぜ? 遺言書は必要なの? （その19） 110112

行政書士　早川義裕 ************************** 　　　 日本人の相続はもちろん、 国際相続（渉外相続・外国人の相続）に関する遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い    365日・24時間対応。 電話： （海外からの場合には　国識別番号の「81」をつけてください）090-3085-1941 **************************

A)共同遺言
日本民法では、同一の証書に書かれた共同遺言は無効となりますが
上記　（ⅰ）～（ⅳ）　における遺言においては、有効です（遺言の方式の準拠法に関する法律4）

※日本に住んでいる外国人が日本の方式の遺言をする場合、
B)自筆証書遺言
　i.日本語あるいは外国語(本国語)で作成できます
　ii.押印は、拇印・指印でも良いし必要が無い場合もあります

C)公正証書遺言
　i.公正証書遺言は、外国語ではなく日本語で作成されます
　ii.遺言者には、印鑑証明書と実印が必要ですが、外国人の場合は外国人登録証・本国政府　　　発行の旅券などでもよいとされています
　iii.遺言執行者
　iv.遺言執行者を指定できるか否か、またその権限は、財産所在地の 法律で異なります

韓国、台湾法では
　v.相続は、被相続人死亡時の本国法により、遺言執行者の指定ができます


※国際相続については　複雑ですので　詳しくは　アターニー事務所にお問い合わせください。

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