遺言書を作るのはなぜ? 遺言書は必要なの? （その16） 110109

行政書士　早川義裕 ************************** 　　　 日本人の相続はもちろん、 国際相続（渉外相続・外国人の相続）に関する遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い    365日・24時間対応。 電話： （海外からの場合には　国識別番号の「81」をつけてください）090-3085-1941 **************************

6）外国にいる日本人の遺言　その成立と効力

日本人の遺言については、その成立(遺言能力・遺言者の意思 表示の瑕疵など)、またその効力(遺言の効力の発生時期・条件・ 取消の可否など)は、
日本法で決められます(遺言の成立・効力 が日本国内で争われる場合)
相続する財産の指定・遺留分など遺言の内容に関しても、日本法によって決められます

外国に居住している日本人が、
　　i. 日本に不動産や預貯金が有り、
　　ii. 相続人が日本にも居る場合などは、
　　iii.その居住する国で、日本法の定める方式の自筆証書遺言を作成することができま　　　　　す。

　　iv. 外国に不動産や動産がある場合は、
　　v. 日本人が本国(日本)の法律による方式で遺言を作成しても、
　　vi. 国によっては相続について、（参照：国際相続講義）
　　vii.不動産に関しては所在地法、動産に関しては住所地法で決められており、
　　viii.日本人の遺言についても外国の法律が適用される場合があります。

　　ix. 検認の用件・効果について日本法と異なる国がありますので、在外日本人が遺言をす　　　　る場合、公正証書遺言でするのが無難かもしれません。
　　x. 遺言執行者(その可否、執行者の権限、執行方法など)に関しても日本法とことなる場　　　　合があります。
　　xi. 外国で遺言を作成する場合は、現地の国際私法・遺言に関する法律・税法などをよく　　　　調べる必要があります。

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