行政書士 早川義裕 **************************
日本人の相続はもちろん、 国際相続(渉外相続・外国人の相続)に関する
遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い。
電話: 090-3085-1941
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相続人と相続割合
【相続人】
相続人になれる人は、法律(民法)上限定されています。
これを、「法定相続人」といいます。
【胎児】
【認知された子】
(参考)
養子・代襲相続人・前妻の子・一人がすべてを相続
【養子】
(参考)
【代襲相続人】
【行方不明の相続人】
【特別縁故者】
的確な意思表示のできない相続人・特別代理人
【的確な意思表示のできない相続人】
【特別代理人】
①相続人が行方不明の場合、その不在者財産管理人として
②相続人が成年被後見人の場合、その成年後見人として
(後見監督人が選任されていれば必要ありません)
③相続人が未成年者の場合、親権者が代理人として遺産分割協議に参加する
しかし、本人と保護者(代理人)が相反する利害関係にある時(どちらも相続人であるな
ど) は、裁判所に特別代理人の選任の申立てをしなければならない
お身内の中に本人の利益を十分守ることができて、利益が衝突しない方(相続人以外
の方) がおられれば、その方を候補者として申立てることもできる
お悩みのときにはアターニー行政書士事務所にご相談ください。よりよい方法をご一緒に考えて解決のお手伝いをいたします。
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【ブログ】
ブログ:相続遺言.jp/国際結婚国際離婚.jp【hayajimu日記】
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Copyright(C) 2009 Administrative Attorney Office All Rights Reserved.
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