相続と税金 100628

行政書士　早川義裕 ************************** 　　　 日本人の相続はもちろん、 国際相続（渉外相続・外国人の相続）に関する遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い    365日・24時間対応。 電話： 090-3085-1941 **************************

お父様が亡くなられ、結構な遺産が残されました。

相続人は数人おり、どのように分割するのが一番節税になるかとのことで、様々なシュミレーションをされています。

自宅の土地は広く、建物も二棟有り、居住用財産については「小規模宅地等の相続税の課税価格特例」による減額ができます。

その特定居住用宅地等は、以下のいずれかに該当しておればよいことになっています。

①被相続人が居住していた宅地等を配偶者が取得した場合。
②被相続人の同居親族が申告期限まで引き続き、その宅地等を所有し、且つその家屋に居住
　している場合
③相続開始直前において配偶者や同居家族のいない場合で、相続開始前3年以内に自己又は
　自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない者が、被相続人の居住していた宅地等を
　取得して申告期限までその宅地等を引き継ぎ所有している場合。
④被相続人の宅地等で、被相続人と生計を一にする親族が居住していたものを、配偶者が取得
　した場合。
⑤被相続人の宅地等で、被相続人と生計を一にする親族が居住していたものを、居住継続親族
　が申告期限まで引き続きその宅地を所有し、且つ居住している場合。

そこで、今回のケースではその広い宅地から240㎡に関して、80パーセントの評価額を減ずることで、相続税はかなり減額されるかというと、どうも思うほどではないようでした。

もちろん、減額はされますが、期待したほどではないということです。

富の偏りを排除し、世の中にできる限り公平にとのことからでしょうか。

>>目次へ

ア　タ　ー　ニ　ー　事務所

電話相談	時　　　間 9:00～20:00	(０９０－３０８５－１９４１
メール相談【無料】	原則48時間以内に回答	無料メール相談フォーム

面談（2回まで無料）は予約制ですので、電話にてお申し込みください。

予約申込電話：090-3085-1941

　>>このページの先頭へ

【ブログ】   　雑記ブログ：相続遺言.jp/国際結婚国際離婚.jp【hayajimu日記】 　 国際結婚国際離婚に関する公式ブログ：【国際結婚国際離婚.jpアターニー行政書士事務所】　

This web site is for general information purpose only. The information presented at this site should not be construed to be legal advice. このウェブサイトは一般的な情報のみを提供しているものです。ここでの情報は決定的法的助言ではありません。 Copyright(C) 2009 Administrative Attorney Office All Rights Reserved.