国際相続 100618

行政書士 早川義裕 ************************** 【行政書士早川義裕 事務所紹介】    日本人の相続はもちろん、 国際相続(渉外相続・外国人の相続)に関する遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い    365日・24時間対応。 電話: 090-3085-1941 **************************

日本に相続財産を残して外国籍の方が亡くなると、その後の相続手続きはなかなか困難を伴います。

どなたが相続人か、相続財産はどのように処分するのか等を、明確に定めていかなければなりません。

その際に適用される法律は、日本でお亡くなりになったのだから、日本法でよいであろうということにはならない可能性が非常に高いのです。

まずは「法の適用に関する通則法」によると、第36条で 相続は被相続人の本国法による こととなっております。

そこで、ご本人の本国の法律を調べ、その本国法に則って進めていくと、結果として日本法に戻る場合もあれば、戻らない場合もあります。

今後ますます、国際結婚や海外駐在、日本への転勤等増加してくる中で、このような国際相続のケースは多くなるものと考えられます。

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