国際相続（渉外相続・外国人の相続） その2 100527

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昨日のブログでも書きましたが、国際相続において注意することの一つに、各国の法律の違いがあります。

たとえば、遺留分についてもその制度を法律上明記している国と、そうでない国があります。

日本民法では、遺言書において「全財産を○○に相続させる」とあっても、相続人から遺留分の請求があると、それを認めなければなりません。

しかし、アメリカやイギリスでは遺留分に関する制度がありません。

ちなみに遺留分については次のようになっています。

　　日本　　　　法定相続分の半分
　　アメリカ　　原則なし（州により　配偶者にのみ遺留分あり）
　　イギリス　　遺留分なし
　　ドイツ　　　配偶者にのみ　1／4
　　フランス　　配偶者に一定の財産が残される

となっています。

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