相続税 120107

行政書士　早川義裕  **************************
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政府・与党は、税制改革の素案をまとめました。

それによると、相続税に関しては次のようになるようです。

現在相続税率は、10,15,20,30,40,50%の6段階となっておりますが、
それを、10,15,20,30,40,45,50,55%の8段階とし、
さらに基礎控除を現在の　5千万円＋1千万円×相続人の数　となっているものを
4割削減し、3千万円＋600万円×相続人の数　にするとのことです。

この施行時期は、2015年（平成27年）1月からとしたいようです。

大変厳しい現在の国家の財政状況の下で、何としても増収を図っていかなければならないということからの一連の社会保障・税一体改革は、仕方のないことではありましょう。

合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の数を推計した数値）は、1.31人（厚生労働省　平成23年6月１日公表）であり、さらには高齢化率は、世界一の23,1%（平成23年版　内閣府の高齢社会白書）といった状況のとでは、社会保障を支えていく上では仕方のないことでしょう。


しかし、いかにこれまで政治が怠慢であったか、深読みのできる政治家がいなかったか、また国民もそのような政治家を選択してこなかったかを大いに反省し、今後の発展につなげていかなければいけません。

改革には痛みが伴うものであるとよく言われますが、まずは国会議員の削減を図るべきです。

現在日本の国会議員の歳費は、世界一高く、欧米の議員の50%から2倍近くなっております。

それに見合う働きをしてほしいものです。

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